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平成19年段原紙シェア 3大グループで63% 2008-03-30(第1003号)

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日本製紙連合会では、このほど平成19年(1〜12月)の板紙会社別生産順位表をまとめ、発表した。平成19年の板紙生産量は1,207万3,691t、前年比0.3%増だが、近年の板紙需要停滞は極めて顕著で、平成12年(2000年)の生産量1,279万t(前年比3.4%増)から13〜15年が連続マイナス、16年1.1%増のあと17〜18年がマイナス、そして19年が上述の0.3%増という経過。段ボール原紙もこれに準じた推移で、結局、この需要不振が段原紙の上位7社でシェア93.2という構造改革への帰結となった。

段ボール原紙は、段ボール箱を作る以外に使い道のない紙だから、段ボール需要の不振が、そのまま段ボール原紙の消費・生産停滞と、そして原紙業界の地殻変動的な構造改革につながったことは記憶に新しい。段ボールの生産量は、過去13年間、130億m2台の枠内での推移だが、ただこの間マイナスだった年は平成10年と13年の2回だけ。その点、段ボール原紙が平成13年〜15年の3年連続、しかも平成12年の生産量967万tに対し19年が942万tと25万t、2.6%もの減少となっているのに対し、段ボール生産は平成12年比で3.8%増。これは原紙の重量を面積に変換する段ボールの特性が、使用米坪量の削減などで達成されたものにほかならない。

歴史上のエポックとして平成13年(2001年)は中国のWTO正式加盟の年。この年を境に日本のさまざまな産業分野の工場が主として中国に移転した。国内製造業がガランドーになったばかりか、最近の冷凍ギョーザ事件を機に明らかになった農業生産・加工食品面での中国依存度も急拡大が続いてきたわけで、その結果が7年前の平成12年に比べ段ボール原紙で25万t、板紙全体では72万tもの減少・地盤沈下に反映されたことになる。

しかも、その反面で、原料古紙の中国要因による高騰が加わってきたため、別表の「7社で93%」といった"寡占化"体制に変わったにもかかわらず、原紙の合理化効果が、余り見えてこないのが現状でもある。ただ、以前のバラバラだった原紙業界と違って、市場支配力は、もはや絶対的なものに変わった。昨年の値上げに際しても既に実証済みだが、その再値上げが近づく中での、今回の各社別状況の発表ともなった。