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「中国動向がもう一つ不明だが」 2008-10-30(第1017号)

▼2008年10月は、段ボール業界にとって極めてメモリアルな時節となったが、同時に、世界経済にとっても「100年に一度」の大衝撃の時代を顕現させた。

▼段ボール業界のこれまでの歩みを振り返ると、合併統合を果たした原紙業界が21世紀早々から産業基盤の再構築のために逐次、値上げを重ね、つれて段ボール加工業界も製品値上げを繰り返したものの、失敗の連続で追いつめられた挙げ句、平成19年の値上げで、ようやく「一定の成果」が得られ、そして今回と、段階を追って進んできた。

▼今回は、俗に「段ボール値上げは100日かかる」と言われる割にはスピーディに、しかも日米欧も、新興経済諸国も、アラブ諸国その他も全てつまり世界中の株価が暴落、更に信用収縮も激化する中で段ボール値上げが進行したわけだから、間違いなく業界始まって以来の出来事となった。

▼この傍証となるのが、経済産業省が10月29日発表した9月の段ボール原紙需給速報。それによると、同月の生産は前年比3.9%増だが、出荷は17.2%増、そして在庫は20.3%減。つまり生産した量より10数%多く出荷され、加えて在庫が20%も減ったのだから、10月はじめには、供給力が完全に底をついた状態であった。「場合によっては必要量を確保できない懸念がある」というのが正に実態であった。

▼それと、特に大きかったと言われるのが、段ボール業界の意識変化。安い値段を出して量を取ろうという流儀が通用しなくなったから、そういう会社は全国を見渡してもほとんど皆無ではないかとさえいわれる。

▼そして、時代が大きく変わってきた。常に「原燃料高」の時代から、その時代の主役、中国の動向はまだ見極めがつかないものの、どうやら「原燃料安」時代への転換。

▼この方がラクだが、難易度ではこちらが上か。