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11月実働3日減、需要縮小・価格でカバー 2009-01-30(第1023号)

平成20年11月の段ボール生産が11億3,797万7千m2、前年同月比11.6%の減少と発表された。但し、同月の実稼働日数(土日祭日を除く平日数)は18日で、前年11月の21日に比べ3日少ないため、これを調整した実質では3.4%増(実働18日計算)〜2.0%減(同19日計算)の範囲で、数字通り2ケタのマイナスではない。この背景として、折柄の段ボール値上げで需要全般に前倒し傾向だったこと、更に今次の米金融バブル崩壊に伴う実体経済への悪影響がまだ表面化していなかったことなどが指摘される。

因みに、平成19年11月のカレンダーでは、1日(木曜日)〜30日(金曜日)で、三連休は23日〜25日の1回だけだったのに対して、平成20年11月の場合は三連休が1〜3日及び22〜24日の2回、かつ月末の29〜30日が土日で終わったことで、平日数が3日も少なくなるという結果だった。

このような休日数による生産面のマイナス効果は、段ボールに限らず他の産業でも共通しているところだが、たまたま世界不況と重なったために、同月の2ケタ減少がメディアで強調される傾向ともなっている。

まず注目の平均単価の動向としては、関係表の掲載は省いたが、出荷シートについては、8月〜9月の平均54円08銭から、10月が56円68銭、11月58円61銭と、2カ月連続2円ずつ、合計4円50銭上昇。ケースの平均単価は8月〜9月の平均72円80銭から、10月に74円03銭、11月75円35銭へと2円55銭の上昇となった。

段ボール統計上の平均単価は、季節的需要構成の移り変わりが変動要因として別途にあって、額面通りの受け止め方は出来ないが、昨年末の段ボール価格修正が、ほぼ通常パターン通り、ケースの価格修正がシートから1カ月遅れで続く形が全体的に確認されるなど、この後の経過が改めて注目されるところとなっている。

上述のカレンダー効果の関係から、地域別にも前年同期比11%減が平均値ということだが、そういう観点で見ると、東北・関東・近畿・中国の4地域がほぼこの線、中部地区が86.8と、2ポイントほどこの線を下回り、また、北海道が92.4、中国97.9、四国100.9、九州90.0と、4地区が僅かながら平均値以上となっている。

中部地区は、まずイメージされるのが自動車産業の落ち込みの影響。米国の住宅・金融バブル崩壊による実体経済へのダメージが、まず自動車から始まっただけに、中部の全国平均を超えるマイナスも、その関連の公算が強いとみられる。一方、北海道は農水産物の食料基地。特に昨年は中国食材への不信感から国産農産物への回帰現象が巻き起こったことで、北海道の存在感が一層強まってきている。また、中国・四国・九州は青果物の最盛需要期の関係と見られる。

ところで、別表の通り、各地区とも需要部門別消費(次工程投入)の数量も前年同月比で軒並みマイナスとなったが、これに対し段ボール箱の生産金額は値上げ効果でマイナス幅がいずれも小さくなっている。

11月の場合、北海道は数量のマイナス幅の8.7%に対し、段ボール箱の生産金額は1.0%減、つまり金額の方が7.7ポイントプラスである。以下、東北は5.8ポイント、関東5.2、中部4.4、近畿5.6、中国7.8、四国5.2、九州5.1ポイントのプラス効果。2ケタ数量減を価格がカバーする形となった。