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王子製紙3月中間決算、需要減で大幅減益 2009-02-15(第1024号)

決算予想修正決算予想修正

王子製紙(株)では2月3日、平成21年3月期第3四半期決算短信、並びに最近の業績動向等を踏まえて平成20年10月31日に公表した平成21年3月期(平成20年4月1日〜21年3月31日)の業績予想を別表の通り修正し、発表した。それによると、当第3四半期の連結売上高は1兆39億7,500万円で前年同期比1.2%増収だが、連結営業利益は291億5,400万円、同9.0%の減益に、連結経常利益は240億4,100万円、同20.1%減益となり、連結純利益は73億6,600万円、26.3%の減益決算となった。

これをセグメント別にみると、板紙を含む紙パルプ製品事業では新聞用紙が4月、印刷用紙及び雑種紙、衛生用紙が6月、包装用紙及び板紙が10月からと全品種の値上げを実施、それぞれ浸透させたが、一方で景気低迷による需要の減退が著しく、紙パルプ製品事業の連結売上高は5,496億9,100万円(1.5%増収)、営業利益110億2,300万円(25.2%減益)となった。

これに対して、紙加工製品事業(段ボールシート・ケース、その他加工品=紙器・感熱記録紙・粘着紙・紙おむつ等)は、特に段ボールの価格が平成19年7月に打ち出した値上げが一定の成果をあげた上、20年10月からの価格修正も浸透、この結果、紙加工製品事業の連結売上高は3,601億3,300万円(1.7%増収)、連結営業利益は106億800万円(8.8%増益)となっている。

因みに、段ボールなどの紙加工製品事業は、売上高規模で紙パルプ製品事業の3分の2ほどのスケールだが、営業利益はそれぞれ110億、106億と、ほぼ同じ収益水準に並んだ。

前回予想を公表後、急激な景気悪化の影響により、紙・板紙需要の減退が想定を超えて推移しており、需給調整のための大幅減産を実施せざるを得ない状況が続いている。しかも、現時点で需要の回復を見込むことが難しく、このため平成21年3月期の売上高・営業利益・経常利益・純利益とも、別表の通り、前回予想を下回る見通しとなった。更に、日本経済並びに各産業動向から、景気回復には長期間を要することが見込まれるため、王子製紙では適正な生産体制の構築のため、抄紙機など複数台の設備停止を検討開始した。

そして、こうした当面の厳しい経営環境から、新規設備投資の凍結や経費削減に加え、3月度から役員・執行役員報酬の減額改定、および6月末支給予定の役員・執行役員賞与の減額を実施することを、同日開催の取締役会で決定した。決定された減額幅は、月額報酬が取締役、執行役員とも20%引き下げ、また、役員賞与は取締役が全額カット、執行役員が50%カットとなっている。