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段ボール原紙、4月1日から5円値下げ 2009-02-28(第1025号)

「原燃料安」を反映、段ボール価格の修正過程へと進んできた。すなわち、レンゴーが2月23日、日本経済新聞に4月1日から段ボール原紙をキロ5円値下げするむね発表したのを受けて、25日には王子板紙・王子チヨダコンテナーが追随を発表、更に26日に日本大昭和板紙も同様値下げを新聞発表して、大勢が固まった。

リーマン・ショックから5カ月あまり。原油情勢、及び特に段古紙の急激な値下がりで原紙の生産コストが急速に低下しており、このため段ボール製品を通じユーザーにコスト還元をどう行うかの展開となってきた。

段ボール原紙価格の5円値下がりは、段ボールシートに換算すると平米(m2)当たり3円50銭、ケース価格の場合は、材質等にもよるが、ほぼ3円がらみと目算される。従って、これまでの原紙値上げの場合と逆に、このコスト値下がり分を、粛々とユーザーに還元すればよいことになる。

ただ、問題は値上げの場合と逆の関係になる価格変動のタイム・ラグ(原紙値下げ日からの製品値下げ猶予期間)を、どう公平に需給両者間で調整、合意できるかに掛かってくる。

例えば、段ボール値上げの場合は、シート値上げで最短1カ月、ケース値上げの場合は俗に「100日かかる」と言われる。前回値上げの際も、納入先との間に相当の懐胎期間を要したわけだから、昨年10月1日から新値更改までの懐胎期間(タイム・ラグ分)を、こんどの原紙値下がり局面では、逆にユーザー先にフェアに返してもらう必要がある。

ということから、伝票を間にして、「何月何日から値下げするか」を鳩首協議する場面が、需給両者間に広まって行きそうである。

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