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平成20年段ボール生産2.9%減に 2009-02-28(第1025号)

平成20年12月の段ボール生産が11億2,590万5千m2、前年比8.2%の減少と発表された。これを加えた平成20年の合計生産量は135億6,284万m2、前年比2.9%の減少となった。段ボール生産がマイナスに落ち込むのは平成13年以来の7年振り。因みに、同年は中国のWTO加盟にともない日本から中国への工場シフトが起こった年。また、年間135億m2は、これで平成7年に130億m2に達したあと、14年連続で130億m2台にとどまることとなった。

続く平成21年1月の段ボール生産速報が27日、経済産業省から発表された。それによると、同月の生産は8億6、215万m2、前年同月比91.1と、11月の11.4%減、12月の8.2%減に並んで2ケタマイナス近い水準での底ばい状態となっていることが示されている。
平成20年の段ボール生産を地域別に見ると、前年比でプラスとなったのが北海道の0.3%増、及四国の0.6%増のみで、他は全てマイナス。その中でも中部地区が4.7%減、近畿4.5%減とマイナス幅が最も大きくなっており、特に11月以降は中部地区がマイナス13%ベース、近畿マイナス10%ベースと、マイナス幅を一段と拡大しているのが注目される。

需要部門別には、食料品3項目を含めて10項目に分類されているが、このうちプラスだったのは通販・宅配・引越用の前年比6.6%増と、包装用以外の8.8%増だけ。今回は、青果物に並ぶ第3位の需要項目で、従来から景気下降期に強い「その他」(ティッシュほか雑需要)も3.7%減とマイナスに沈んだ。

需要項目別に最も大きな落ち込みをみせたのが電氣器具・機械器具用の6.1%減。5%以上のマイナスはこの項目だけだが、特に11月の16.9%減、12月17.3%減と、「11月以降」の落ち込みが際立っている。これは日本の製造業の中でも、世界最先端を誇る輸出産業が特に大きなダメージを受けていることを輸出包装の面からも裏書きしていることが明かだろう。

電器・機械の次が陶磁器ガラス製品雑貨で4.2%減。このあとに繊維製品の4.0%減が続く。そしてほとんどが内需型の薬品・洗剤・化粧品用が2.5%減、最後に内需そのものの加工食品1.7%減、青果物1.0%減、その他食料品(食肉・玉子・水産物)1.1%減が並んでいる。

食料品3品目は、青果物の場合などで、天候不順による不作から振れが大きくなる場合はあっても、不況の影響、特に今回のような海外発の不況による影響はそれほど大きくないことが知られており、これからの段ボール需要の推移を推しはかる意味でも、このことは非常に重要な要素になると見られる。

さて、過去数年来の「原燃料高時代」が一巡して、目下「原燃料安時代」の入口に差し掛かったところ。これを反映して4月1日からの段ボール原紙のキロ5円値下げが発表された。2月時点での値下げ発表は少し早めの印象だったが、世界大不況の最中だけに、次の時代への対応をはかる上で、決して早過ぎることはないとも考えられる。

それを前提に、平成19年〜20年の値上げに伴う平均単価上昇の状況を整理しておくと、平成19年には需要数量の増加及びそれ以前の価格修正の積み重ねの結果として、前年比で生産金額の増加分が238億円、更に平成20年には数量は2.9%減にもかかわらず257億円の増加となった。

平成20年10月以降の平均単価上昇は平成21年にフルに寄与することになるが、その一部がシートは5月以降、ケースは主として6月以降、順次、減額されてくることになりそうだ。