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電機・機械23.5%減少 2009-07-30(第1035号)

需要部門別次工程投入量需要部門別次工程投入量

平成21年5月の段ボール生産(確報)が9億8、544万m2、前年比11.4%の減少と発表された。つづく6月の速報は10億9、267万1千m2、前年比4.1%の減少となった。これを四半期別にみると、20年第1四半期に98.8とマイナスに転じたあと、第2四半期98.4、第3四半期99.2、第4四半期は92.7、そして21年第1四半期は88.9と2ケタマイナスに下降したあと、第2四半期(4〜6月)には92.6と、前期の落ち込み分をほぼ戻し、月次別には7月にも水面上に浮上しそうな感触となっている。

段ボール生産が6月に前年比4.1%減、出荷が同4.5%減まで減少幅を縮小させてきたのに対して、段ボール原紙の生産は前年比9.3&%減、そして同出荷が10.4%減となお2ケタのマイナスとなっている。これは、昨年10月の原紙値上げを背景とした仮需があって、その後の急激な需要の収縮により、在庫調整が長引いて、平成21年第2四半期もそれが続いたことを反映している。

また、21年1〜5月の累計でみると、生産が前年比10.3%減だったのに対して、段ボールメーカーの一貫消費(製函)が7.3%減、出荷(シート出荷)は17.3%減と、出荷のマイナス幅が7ポイントも高くなっており、これには在庫調整の進行と同時に、不況局面での箱需要の取り込みで、製函専業メーカーが苦戦を強いられている現状を強く反映している。

そして、注目の需要部門別の動向だが、21年1〜5月の累計で最も減少幅の大きかったのが自動車・電器・機械という花形輸出産業を中心とする「電氣器具・機械器具用」の23.5%減で、逆に最もマイナス幅の少ないのが「加工食品」の0.3%減となっている。

「電氣器具・機械器具用」が前年比20%以上もの大幅マイナスとなるのは段ボール史上初めて。リーマン・ショック以来の世界的な需要収縮による打撃が如何に大きかったかを物語っているが、以来、約1年の経過を経て、まず中国・インドなど新興国を先頭に電器・自動車とその部品関係の需要回復の動きが広がりつつあり、輸出拡大の影響がわが国にも及ぶと同時に、国内でもハイブリッド車や、地デジ・テレビなどの需要の盛り上がりを軸に、かなりの勢いで回復に向かいつつあり、その段ボール需要面への好影響が期待されるところとなっている。

振り返ってみると、「電氣器具・機械器具用」の需要部門別投入量に占めるシェア(構成比)は、平成のヒトケタ年代には12%前後の横ばい状態であった。それが、中国のWTO加盟を契機とした日本からの工場移転のため平成9年ごろを境に毎年じわじわと構成比が縮小する経過をたどり、大台の10%を割り込んだのが平成14年、そして以後の6年間にさらに1ポイント低下する経過となって、平成20年は構成比9.0%まで低下した。

20年前の構成比は12.5%だった。それがが次第に低下した背景には、むしろ「日本人が飲み水にカネを払うようになったこと」があるが、上述の通り、新たに加わった工場移転などの影響により構成比10%(平成13年)から、構成比9%(平成20年)へと1ポイント低下するのに、つまり7年を要したことになる。

ところが、平成21年1〜5月累計の「電氣器具・機械器具用」の全体に占める構成比は7.8%。すなわち、わずか1年で1.2ポイントも低下という激震が、需要項目筆頭の電機・機械で発生したことになる。