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レンゴーが日本マタイを完全子会社に 2009-09-15(第1038号)

株式交換会社の概要株式交換会社の概要

レンゴー㈱及び日本マタイ㈱では、9月14日開催の両社の取締役会で、平成21年12月1日を効力発生日として、レンゴーを完全親会社、日本マタイを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結したと発表した。

但し、これは会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換手続きにより株式交換を行う。また、本株式交換の効力発生日に先立ち、日本マタイは東京証券取引所において上場廃止となる予定。

これまでの経緯について両社は次の通り発表した。

すなわち、日本マタイグループの第80期連結会計年度(平成20年3月1日〜21年2月28日)において、年度前半の原材料価格高騰を製品価格に十分転嫁できなかったこと、更に同年度後半の金融危機を発端とした需要低迷により売上高が減少したことから、金融機関5社との間で締結した2件のシンジケートローン契約15億2,500万円が返済不能となったほか、年間借入返済負担もあり、このため日本マタイは、こうした状況を解消すべく、請求権放棄を含めた緊急対策を金融機関に要請するとともに、第81期連結会計年度(平成22年2月期)を初年度とする新たな事業再生5カ年計画を策定し、コスト削減とグループ会社を含めた経営のスリム、経営資源の集中を図り、資金の確保・資金繰りの安定化並びに収益基盤の安定化を図ってきた。

この内容は、不採算製品の選別・切り離し、本社・工場総コストの徹底削減、役員報酬削減(45%〜30%)管理職・従業員の給与削減(25%〜10%)や、在庫削減の徹底、設備投資の凍結、保有資産の整理・売却、研究開発費削減、非正規社員の契約満了による労務費の削減など経営全般にわたるが、なお先行き不透明な経済環境、事業環境および金融環境から資金繰りが厳しく、事業継続に支障を来すおそれもあったため、必要な金融機関への返済および設備更新のための資金として、レンゴーを割当先とする合計35億6千万円の第三者割当増資の実施を決議した。

この払込みが5月27日に完了したことに伴い、日本マタイはレンゴーの子会社となり、上記のシンジケートローン2件は、平成21年8月31日に返済完了した。

レンゴーは、日本マタイの経営の安定化について成果を挙げた上で、両社の経営資源を融合させることによるシナジー効果の実現に取り組んでいる。段ボールを主力製品とするレンゴーに対し日本マタイの主力は樹脂製品(段ボール子会社にマタイ紙工)だが、広い意味ではレンゴーと同じ包装資材を手掛けており、レンゴーの販売チャネルを活用できる可能性が高い。

そして、レンゴーおよび日本マタイは、レンゴーグループ内外の事業再編等、あらゆる戦略展開を迅速かつ機動的に決定し、実行する体制を早期に整えるべく協議を重ねた結果、株式交換の方法により、日本マタイをレンゴーの完全子会社とすることが最適と判断、今回の決定に至ったもの。

株式の割当比率については、日本マタイの株式1株に対し、レンゴーの普通株式0.19株を割当て交付する。但し、レンゴーが保有する日本マタイの株式4,053万5千株については株式交換による株式割当てはしない。
▽新発行株式数=普通株式728万1,579株