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中部が反動増、1月生産9.2%増加 2010-03-30(第1051号)

平成22年1月の段ボール生産(確報)が速報値を1.1ポイント下方修正した8億9,158万9千m2、前年比4.4%の増加と発表された。つづく2月の段ボール生産(速報)が9億7,462万m2、前年比5.7%の増加と発表された。但し、リーマン・ショックで需要が急減する以前(2年前)の平成20年1月の段ボール生産量は9億4,502万4千m2、2月が10億7,466万3千m2だったから、前々年比では1月が5.7%減少、2月が同じく9.3%の減少と、なお底ばい状態に終始する形となっている。

平成21年の段ボール生産は前年比6.9%の減少だったが、これを地域別に見るとほとんどが5〜6%台のマイナスだったのに対して、中部地区だけが10.1%減と、唯一、2ケタのマイナスとなっている。これは中部地区の需要の20%前後を占める電機・機械需要(近畿12%、関東7%)が春ごろの一時期、前年比で2割〜3割も落ち込む、かつてない状況となったためだった。

しかし、年明けとともにこうした状況にも大きな変化が見られ始めている。すなわち、平成22年1月の段ボール生産が前年比4.1%増だったのに対して、地域別の生産動向をみると、中部は9.2%増と、関東および近畿の3.8%増を大きく引き離した回復ともなっており、いわば「反動増」が始まった形となってきている。これも、前年比13.6%増となった電機・機械の回復が中心だが、それと同時に、シート出荷も11.7%増と2ケタの回復となっている。これは同じ大都市圏の関東が4.2%増、近畿6.8%増に止まっているのと好対照の状況となっている。

需要部門別の全国の動向も、年替わりと同時に様変わりの形となっている。注目の電機・機械は平成21年が前年比14.0%の減少だったのに対して、22年1月は14.1%の増加。つまり前年のマイナス・ペースをちょうど裏返しにした形。また、21年は前年比0.3%増にとどまった主柱の加工食品は3.0%増と、例年の平均的な「巡航速度」に戻ってきた。また、10項目ある需要部門のうち、「その他食品」を除く9部門がプラスに変わっている。

ということで、「二番底懸念」が漸く薄らいできた中で、段ボール需要の底入れ時期も、いずれ視野に入ってきそうな流れとなっている。ところで、2月速報は5.7%の増加、稼働日数上の差はないから、ほぼ実質的な趨勢と見てよいだろう。V字型ではなく、ただしU字型でもない様子である。

数量的には、22年1月の生産が4.4%増加だったのに対して、シートの出荷金額は前年同月比1.4%増、ケースの生産額は0.1%の増加となっている。これは結局、価格変動がらみの背景によるもので、前年1月は4月からの原紙代キロ5円下げにともなう段ボール製品価格の引き下げ前の価格水準だから、その分のマイナスがあって当然の結果なのだが、それがほぼ「見合い」の統計数値で出てくるところが、以前との大きな違いと言えそうだ。