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消費税問題を振り返る 2010-07-15(第1058号)

先の参院選で大勢を分けた消費税問題。では平成9年(1997年)の増税では、段ボール産業への影響はどうだったのかを1年後の平成10年12月25日号の「東西南北」欄の記述で以下、参考に供する。

『バブル経済の崩壊から早や7年。平成8年には一旦は景気も立ち直り掛けたが、そのあと平成9年4月からの消費税引き上げを機に、同年夏ごろから急坂を転がり落ちるような落ち込みを見せ、平成10年に入ってからは、景気対策に政府資金を幾ら注ぎ込んでも一向に立ち直る気配がないまま、とうとう年の瀬に至っている。

空恐ろしいほどの失政であった。しかし、ことここに至ってはということなのか、或いは失政の当事者または関連者たちが引き続き行政、政策運営を担当しているためなのか、今後、二度とこのような失策をおかさないための、因果関係の究明などは放置されたままになっている。

段ボール産業も、原素材の古紙から、段ボールシートを経て、最終製品の段ボール箱に至るまで、かつてない甚大な打撃を蒙った。これを数字の明らかな段ボール統計でみると、前年のシート・ケース総生産額9,820億円から、平成10年は1千億円近い減少で、ほぼ9千億円を割り込むことになると見られる。

失われた1千億円は、段ボール産業の規模からすると、あまりにも大きな不況の代償である。そして、段ボール製造業が、段ボール箱の代価として獲得してきた1千億円が、関連産業界を合わせて同時に失われたことも自明である。

不況による被害の濃淡は当然ある。中でも段ボール機械製造販売業は特に甚大な損害を蒙った。丹羽鉄工所・内田製作所をはじめ数多くの段ボール機械関連会社が、破産や廃業などでその歴史を閉じた。製造業の母なる産業が、である』。