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安倍官房長官 次期政権構想「再チャレンジ支援」で興亜紙器(株)を視察

時の人、安倍晋三官房長官が8月22日、段ボールメーカー、興亜紙器(株)本社工場(横浜市南区六ツ川−六三−一、足立成之社長)を訪問、中小製造業の実態調査の目的で製造現場で働く再雇用従業員のありのままの業態を視察した。

これは、同長官が次期政権構想に掲げている「再チャレンジ支援」を実現するための施策、すなわち、倒産や失業などからの再起を政府が後押しするため、職場の実情を把握し、今後の政策の実効性を高めることを目的としたもの。
午前10時50分、正門前で出迎えた足立社長が安倍官房長官を会議室に案内、約20分間にわたって面談ののち、工場内を案内して回り、業務内容を説明した。安倍官房長官は、要所要所で立ち止まっては、加工機械に携わる作業員とにこやかに、非常に熱心に対話しながら巡回した。

その中で、以前勤務していた会社が倒産・失業の憂き目にあった高齢者が、活発にスリッターを操作、作業しているコーナーでは特に立ち止まって懇談、元気に再チャレンジしているその人に最大級の激励の言葉をおくっていた。

工場を一巡した後、要旨次のように挨拶した。
「先ほどお会いした方は以前、勤務していた会社が行き詰まり、退職を余儀なくされました。このため、ハローワークに何回も通って仕事を探したが見つからない。そうした中で、興亜紙器さんに採用が決まって大変感謝しているというお話でした。私は、日本の今後の重要施策として再チャレンジ支援の構想を進め、誰でも年齢70才までは現役で働いて頂きたいし、こうした実践例を真剣に考えていきたいと思っております。この再チャレンジ支援は、高齢者のみならず障害者を含めて考えたいと思っております」と。わずか40分の視察だったが、極めて印象深いものがあった。

興亜紙器は、神奈川県段ボール箱協同組合メンバー(加入9社)で、足立社長が理事長をつとめており、これまで労確法の推進、海外研修生受け入れ、原紙及び資材の共同購入販売事業、海外視察、さらに組合各企業のISOシリーズ認証取得等、多くの実績を積み重ね、また、社内においては高齢者・障害者雇用にも熱心に取り組んでいる。