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青果物の被害甚大 2010-09-30(第1063号)

平成22年7月の段ボール生産が11億3,458万8千m2、前年比0.7%増と発表された。今年7月の稼働日数が前年より1日少ないため、これを調整した実質では5.5前後の増加と見込まれる。また、1-7月稼働日数も前年より1日少ない142日となっているため、これを調整した実質の伸びは4.9%と試算され、リーマン.ショックで6.9%減となった前年の生産ベースに対し5%程度の回復が現状となっている。但し、リーマン以前の平成20年1-7月比では5%の減少。つまり、回復はまだ半分の状況である。

1-7月の生産を地域別に見ると、北海道が6月に0.8%増、7月に1.4%増と漸く増加に転じてきたものの、年初からの連続マイナスが響いて1-7月もなお2.7%減となって、地域別には前年比で唯一マイナスとなっている。残る7地域は全てプラスで、東北、関東、近畿の3地域が4%台、中国、九州が3%台、四国が1.4%となっているのに対して、中部が6.5%増となって、前年の大幅マイナス分を取り戻しつつある形となっている。

但し、各地区とも1-3月の第1四半期の増加割合がかなり大きかったのに対して、4-6月の第2四半期の回復が低調で、これは前年第1四半期に大幅に落ち込んだ反動もあると見られるものの、今年4-6月期の長雨、低温などの異常気象も大きく響いた形となっている。

天候条件は7月はじめから一転、猛暑日の連続となり、その効果が実質5%増となって現れているが、更に猛暑を反映して飲料・電気製品ほか夏物商品需要が動いた8月と、秋需要期に入る9月以降にもプラス材料となってくることが期待されている。

その需要部門別の動向を見ると、1-7月の累計前年比で電機機械が13.8%増となって、前年の14%減から大きく反転しているのが目立っている。ただ、この13.8%増は前年比で20%以上のマイナスに落ち込んだ前年1-7月数値との比較だけに、前々年同期比ではなお10%減の水準に止まっている。

平成21年に前年比でマイナスにならなかった需要項目が「加工食品」及び「通販.宅急.引越用」だった。加工食品は0.2%増、通販宅急便は1.7%増となっている。その加工食品が5月-7月にマイナスと低調。これは、上述の異常気象によると見られるが、このうち7月は1%減に止まっているため、稼働日数の関係からすると4%前後の実質プラスに転換しているものと見られる。

百貨店、スーパーやコンビニの売上高が伸び悩む中で、無店舗・インターネット通販と宅急便配送の組み合わせによる消費需要の掘り起こしが更に進行している。店舗維持費や人件費などの固定経費を大幅に削減して商品単価を引き下げ、しかもIT技術の進歩で迅速.確実な配送を可能にした販売形態が、段ボール需要面に大きく反映されつつある印象が強い。

段ボール需要の主柱の加工食品が前年の構成比41.2%から今年1-7月が41.1%と、0.1ポイント下がった状態だが、通販宅急便は前年の構成比が3.0%と加工食品の10数分の1の構成比ながら、今年1-7月が構成比3.2%と0.2ポイント上昇という結果となっている。

天候不順の影響を最も大きく受けて深刻な事態だったのが青果物。1月が8.1%増、2月7.7%増、3月9.7%増と出だしは順調だったが、4月-5月が3%のマイナス、そして6月、7月もマイナスと4カ月連続でマイナスが続いている。季節外れの雪や雹の被害とか長雨、大雨と農作物に一番好ましくない天候条件が6月いっぱい続いたあとに、7月からは未曾有の高温、小雨で作柄に異常をもたらす事態だった。そういう需要環境的に好ましくない状況が続く中で段ボール平均単価が微動もしない超安定で推移し、業界始まって以来の新記録。脱市況産業化の道を着実に歩みつづけている。