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日本製紙グループ本社、特別損失約630億 2011-05-15(第1078号)

日本製紙日本製紙

日本製紙グループ本社では5月11日、東日本大震災にともなう特別損失の計上及び業績予想の修正について、並びに日本製紙勿来工場が5月10日、岩沼工場が同11日から、それぞれ全生産設備の操業を再開したと発表した。平成23年3月期の業績予想の修正については別表の通りで、東日本大震災にともなう特別損失を約630億円計上する見込み。

損失の主な内容は、棚卸資産の評価損等が約120億円、固定資産の現状回復費用等が約455億円、その他の操業休止期間の固定費や工場の復旧対策費などとなっている。

今回の業績修正予想の主な修正点は売上高1兆9,900億、営業利益350億、経常利益310億については4月25日に公表した前回予想と変わらず、上記の特別損失約630億の計上に伴い、当期純損失を245億と発表している。

また、日本製紙岩沼工場(宮城県岩沼市)及び勿来工場(福島県いわき市)の復旧の経過は次の通り。
【岩沼工場】4月11日に3号抄紙機、23日に4号抄紙機が稼働し、さらに5月7日に2号抄紙機、11日に1号抄紙機が稼働し、これによりすべての生産設備の操業が再開された。4台の抄紙機とも、順調に生産をつづけているという。
【勿来工場】勿来工場は4月5日から順次操業を再開したが、強い余震の頻発による影響を受け、再度操業を全停止することを余儀なくされた。その後、復旧作業を進めた結果、4月30日に5号塗工機が稼働、さらに5月10日までに残る3台の塗工機も順次操業を再開し、現在、いずれも順調に生産を継続している。