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日本製紙主導で戦略提携、レンゴー・住商が参加 2006-11-30(第968号)

レンゴー(株)・(株)日本製紙グループ本社・住友商事(株)の三社では、11月20日、住友商事本社(品川)で記者会見、三社の戦略提携について発表した。それによると、三社は、昨今の国内での板紙・包装業界を取り巻く厳しい経営環境に対処し、アジア市場をはじめ世界市場の競争を勝ち抜くための「戦略提携」を結ぶ検討に入る。これは互いの経営の自主性を尊重、それぞれの企業価値向上を追求することを基本としつつ、各社の強みを活かした提携による相互補完関係を築き、事業基盤の安定化、国際競争力の強化を目的として、株式相互保有と戦略提携に関する基本契約の締結を進めるもので、同日、概要下記の通り合意したことを明らかにした。

1 戦略提携の目的
(1)一層激しさを増すグローバルメガコンペティションの中で、板紙、包装事業分野を中心にそれぞれの事業基盤の強化をめざし、総合商社の内外ネットワークを活用した海外市場における協力関係強化、新たな成長分野育成を通じ、各社の企業価値向上を実現する。
(2)提携機能を有効に発揮し、国内市場における大きなプレゼンスを持ち、アジア市場をリードする。
(3)単なる素材提供に留まらず、あらゆる顧客にベストソリューションを提供し、情報伝達、文化の継承、生活利便性向上に貢献する。

2 株式相互保有
今回の戦略提携をより強固なパートナーシップにするために株式を相互に取得・保有する。
(1)レンゴーは、2008年3月31日までに日本製紙グループ本社の発行済株式総数の3%を保有する。
(2)日本製紙グループ本社は2008年3月31日までにレンゴーの発行済株式総数の5%を保有する。
(3)住友商事は、連結子会社住商紙パルプ(株)が保有するレンゴー株式(発行済株式総数の1.5%)を日本製紙グループ本社に譲渡し、この譲渡金額に相当する日本製紙グループ本社の株式(0.6%)を日本製紙グループ本社から譲り受ける。
なお、日本製紙グループ本社に譲渡する株式は、上記(2)の日本製紙グループ本社によるレンゴー株式保有に含まれる。

3 戦略提携基本契約の柱となる共同検討項目
(1)日本製紙グループ包装事業の再編も含めた包括的強化策
(2)板紙事業全般(段ボール原紙、紙器用板紙等)にわたる生産体制再構築も含めた相互供給拡大と物流コスト削減
(3)住友商事の内外ネットワークを活用した原材料調達及びマーケティング
(4)段ボール原紙設備の共同スクラップ&ビルド
(5)板紙・包装事業における技術協力、人材交流推進
(6)包装事業分野における新たな成長事業の探索、推進
(7)その他、三当事者が合意した施策

4 基本契約締結目標
三当事者は07年2月28日を目標に、提携契約を締結することを今後検討する。