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平成18年の回顧と展望 2006-12-25(第970号)

平成18年が間もなく終わる。思えば、前年の平成17年は、平成14〜16年の2度の原紙値上げ及び段ボール価格修正の後を受けた「構造改革」の年という形で、年初にダイナパック、秋に日本トーカンパッケージと王子チヨダコンテナーの合併新会社発足、更にレンゴー・ゴールド商事の提携などが続いたが、平成18年は王子製紙の北越TOB問題から年末にきてレンゴー・住友商事・日本製紙グループ本社の戦略提携、マタイ紙工株式取得と、その流れが引き継がれた形。一方、需要面では「天候」に振り回された1年でもあった。

平成17年の年央からは、間違いなく回復への動きが高まり、7月のマイナスをはさんで6月及び8〜11月には2%台後半へと増加の幅が着実に拡大していた。このため、平成18年には待望の「3%台」の需要伸長が期待できると予想された。それが、期待に反して、初夏のころからの天候不順、すなわち長雨と日照不足の日が続いて、夏物シーズン需要が総崩れとなり、段ボールばかりではなく、日本経済そのものも停滞への揺らぎが表面化する状況に至った。

なぜ天候がこれほどまで問題になるのか。以前と違って、やはり国内経済の疲弊による余力の乏しさが、天候要因一つでGDPのパワーを削いでしまう事態ということかも知れない。

秋以降は幸い台風もなく天候は順調。それとともにまず東北・関東・中部地域で需要の動きが広がってきた。そういう意味では、平成18年が期待外れに終わった分だけ、平成19年は予想外に好転の年になるかも知れないと期待される。

また、レンゴー・住商・日本製紙三社グループと王子製紙グループという巨大製紙勢力の並立で、段ボール業界も、今後は、これまで以上に常にこの対立軸を意識、かつ経営問題の中心に据えて考えなければならない時代になってきた。

見方を変えれば、第三勢力にとって、この構造変化の損得勘定はどうかであろう。他の製紙、専業段ボール会社、ボックスメーカー--パラドックスのようだが、この対立軸が業界の安定にどう機能するのか、注目されている。