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段ボール収益の安定増す 2007-3-30(第976号)

段ボール平均単価推移段ボール平均単価推移

平成19年1月の段ボール生産が前年比0.5%増、2月の生産速報が10億4,535万3千m2、0.1%の増加と発表された。昨年夏以降の消費停滞が10〜12月期にはやや改善の兆しがみられたものの、年明け後は再び一進一退の情勢で、段ボール産業の1〜3月期もいわば「ゼロからのスタート」の形になっている。とはいうものの、業界全体に、以前にはなかった安定感、落ち着きが感じられており、その背景として段ボール価格の安定を軸にした企業収益の安定、ないし緩やかな改善が浮かんできている。

段ボールの平均単価は別表の推移である。平成12年の総平均単価、つまり出荷シート及びケースの合計出荷金額を生産量で除した1m2当たりの平均単価は65円47銭となっている。これが翌13年には63円61銭に、更に14年には61円03銭まで下がった。毎年「平均2円〜2円50銭」の値下がりが平成15年まで続いている。
だが、更にこの前に、すさまじい経過があった。段ボール産業のバブル期の終焉は平成5年ごろとみられるが、同年の総平均単価は83円75銭。つまり、平成5年〜12年の7年間に18円28銭の値下がりとなっている。1年当たりの平均では2円61銭になる。

段ボール産業は、段ボール会社とボックスメーカーが段ボール箱をエンドユーザーに販売して得た「外貨収入」を、原材料・資材・副資材・機械ほか関連産業との間で分配して成り立っていると考えれば分かり易い。この外貨収入がm2当たり毎年2円以上もマイナスする間に基幹部門の原紙メーカーの経営が揺らぎ、合併・統合を経て現状に至ったわけだが、そのあとの平成16年〜18年がいわば"踊り場"で、ここを通過したあとの現状が「平成19年1月」の位置となる。

平成18年の1年間に過去の残像が一掃された。つまり、段ボールは下がるのが普通ではなくなった。そればかりではなく、まだごくわずかながら値上がりの傾向も浮かんできている。その結果、出荷シートの平均単価は平成17年平均に比べ19年1月は1円24銭高の49円49銭、ケースは69円17銭→69円28銭と、ほとんど全てシート主導ではあっても上昇となった。

見方を変えると、実質では3年間に下がらなかった6〜7円分も経営改善に大きく寄与したことになる。