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板紙の2006年会社別生産順位 2007-4-10(第977号)

平成18年段ボール原紙生産実績表平成18年段ボール原紙生産実績表

日本製紙連合会では、このほど平成18年(1月〜12月)の板紙会社別生産順位表をまとめ、発表した。既報の通り、同年の板紙生産量は1,204万4,041tで、前年比0.1%の減少となり、前年は平成12年以来4年振りの増加だったが、平成18年は2年連続の増加とはならなかった。ただ、これは紙器用板紙が前年比1.4%減と需要の縮小に歯止めが掛からないためで、板紙全体の77.4%を占める段ボール原紙は934万1,053t、前年比0.3%の増加、その他の板紙も0.2%の増加となっている。

平成18年の段ボール原紙生産量の中で、王子板紙の生産量が254万4,292tで、段ボール原紙の生産シェアは27.6%、これに王子製紙の白板紙ほかを加えた王子グループの板紙生産量は283万4,982tとなり、板紙全体でのシェアは23.5%のいずれのトップとなっている。

段ボール原紙に限ってみると、2位のレンゴーは丸三製紙を合わせたグループ全体で175万1,750t、合計シェア19.0%だが、王子板紙が外装用ライナーでシェア30.4%、中芯23.8%となっているのに対して、レンゴーは外装用ライナーが15.1%と王子板紙の半分だが、中芯原紙は24.6%と王子板紙を凌いでいる。そして、ここにいわゆる「戦略提携」として日本製紙グループが加わることにより、外装用ライナーで合計シェア35.4%、中芯原紙で34%と、王子板紙のシェアを外装用ライナーで5.0%、中芯原紙で10.2%、それぞれ凌ぐことになる。

王子、レンゴー、日本製紙の上位3グループの合計シェアは外装用ライナーで65.8%、つまり3分の2、中芯原紙で57.8%とやはり圧倒的な勢力図になっている。この上位3グループ以外では、4位に大王製紙グループが合計シェア12.5%、丸紅グループ7.4%、カミ商事グループ5.2%、東海パルプ4.9%となって、以上の8社グループでの合計シェアは92.4%、すなわち「段ボール原紙のプラットフォーム」は、以上の構造で固まった形となっている。

ただ、グループ別の段ボール原紙生産シェア推移を年次別に見ると、上位3社グループのシェアは平成14年の67.1%から、平成18年には62.5%と、4.6ポイントの低下となっている一方、ここに挙げた8社グループ以外がうち2.3ポイントのシェアアップ、そして大王グループが1.3ポイント、丸紅グループが0.7ポイント、カミ商事グループが0.2ポイントのそれぞれアップとなっていて、見方を変えると、現状の段ボール原紙のプラットフォームが、上位3社グループの"譲歩"によって維持されている印象も強いことになる。

段ボール原紙を含む板紙全般に、このところ逆風が吹き始めた印象が拭えない。まず、その一番の要因は古紙価格の高騰で、中国向け輸出の活況が高じて、国内段ボール古紙価格もキロ12〜13円と、近来にない高騰を示している。その一方、需要が伸び悩み、また、段ボール原紙業界が抱える過剰生産能力の処理が期待外れで進展を見せていないため、伸び悩む需要とのギャップが縮まらず、それが在庫増加傾向に反映されて、市場の気分を重くしてきている。

景気自体は引きつづき回復に向かうことは確実だから、需要もいずれこの先、転機を迎えると見られるものの、やはり基本的には過剰設備能力の早急な処理が求められる情勢のようだ。