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三菱重工紙工機械 創業50周年迎える 2007-4-30(第978号)

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三菱重工紙工機械部では4月18日、定例の記者会見を行い、4月1日付で新任の伊藤正治紙工機械部長ほかが出席して、最近の新製品開発の概要、平成18年度の受注・納入の概況、及び4月1日付の主な人事異動などを発表した。

三菱重工紙工機械は、昭和19年〜30年に千代田紙業、日本聯合紙器製作所の両社から相次いでコルゲートマシンの製作依頼があったのを機にスタート、31年6月に初号機を日本聯合紙器製作所に納入、稼動を開始したしたのに始まり、その後、プリンタスロッタ、ダイカッタ、フレキソフォルダグルアなどの製函機を相次いで開発するほか、米国ラングストン社と提携して三菱ラングストン型コルゲータで一世を風靡、さらに昭和50年代初からは自主技術確立の時代に入るとともに、MCMC社(ミツビシ・コルゲーテッド・マシナリー・カンパニー)を設立して欧米を中心とした海外進出を果たし、段ボール機械の全ての分野で、同社創出の技術が世界市場を席巻する時代を出現させた。

しかし、1990年以降は、国内ではバブル崩壊とともに段ボール業界の設備投資が極端に縮小する苦難の時代の幕開けとなり、世界的にも欧米を中心とした段ボール産業の疲弊を背景に有名機械メーカーの倒産が相次ぎ、三菱重工自体も2000年に海外子会社MCMC社の整理統合を余儀なくされる事態に至った。

そして、ピーク時に250億を越えた紙工機械の連結売上高が平成13年には半減状態にまで落ち込み、その後、景気回復とも相まって平成18年度は200億まで回復、平成17年末からは次世代の段ボール工場のあるべき姿を提案・構築する「NGCプロジェクト」開発をめざし、あわせて海外販売の再構築にも打って出る体制となってきている。

NGCプロジェクトは、機械本体だけではなく段ボール工場全体を効率よく運営できる無人化システム構築を目指すもので、これを解決するには三菱重工単独では限界があるとの考え方から、先に業務提携を結んだ静岡工機及び神戸製作所に加え、昨年2月から富士キネテックス、日鉄エレック及びFPCメンバーと本格作業に入っており、第一弾として本年度はスプライサ回りのタイムサイクル半減を達成する計画である。

同日発表された平成19年4月現在の受注状況(19年度納入分)は60H、60G型シングルフェーサ16台(うち輸出8台)、57H・型スリタスコアラ3台、カットオフ3台、EVOLフレキソグルア27台(うち輸出15台)など総計で49台。

また、平成18年度の納入実績ではコルゲートマシン2台のほか、EVOL19台(輸出6台)、シングルフェーサ20台、スリタスコアラ3、カットオフ5ほか合わせて59台で、19年4月現在の上記受注残を合わせた18年度納入・受注は108台に達し、特にEVOLは平成16年の販売開始以来の累計で72台に達している。