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段ボール値上げ浸透へ、業界に確信広まる 2007-09-15(第990号)

統合大手を先陣とした今回の段ボール値上げは、8月はまだ挨拶程度の交渉経過だったが、9月に入って各社とも直接交渉を本格化、次第に情勢が固まってきた。最も注目されるユーザーの反応として、今回は、異例とも感じられる好意的な対応が言われ、背景として、業界の苦境への理解と共に、ユーザー自体が原材料価格上昇による製品価格改訂を迫られ、共通のような基盤が生じていることも指摘される。また今回は業界中の大中小企業が史上初めて一枚岩となった形。値上げ浸透も漸く「願望」から「確信」へと移行してきた。

同時並行的に進められた9月1日出荷分からの段ボール原紙値上げは、段メーカー側からの何らの抵抗もなく浸透、更に、大口ユーザー向けの注目の指定紙の値上げについても、今回はメーカー公表通り、加工賃値上げに水を差さない形、つまり実施時期・値幅とも同レベルでの実施、特値廃止の流れともなっている。

一方、段ボールケースの値上げ交渉は、対象数が10万件単位の膨大な数に達することと、価格決定は本社が建前で、地方の関連子会社等では東京・名古屋・大阪など都市圏の本社の決定を待たないと決まらない事情などがあって、俗に「100日かかる」といわれる時間と手間のかかる作業。

また、製造業など通常のユーザー先では、大半が決算の関係で半期区切りの10月が契約更改期に当たるため、9月末が大方の交渉期限だが、一方、農業関係の青果物、及び飲料関係の新年度入札などは少しずつ時期がずれるため、一度に全部をまとめて決着するのが難しい事情もある。このため、大方の観測として、今回、浸透確実の情勢に変わりないにしても、各社では、9月いっぱいで了解を取り付けて回り、10月に最終決定の詰め、11月中には最後の飲料関係を含め、全て決定といった経過が観測されるようである。

段ボールケースの値上げ幅は、従来価格の20%アップ、またはケース当たり15円アップの線が出揃った。交渉は、中盤情勢から更に一歩大きく前進している。