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レンゴーが19年9月期中間決算を発表(2007-11-15)第994号

レンゴー(株)では11月8日、平成20年3月期中間決算(19年9月期)をまとめ発表した。それによると、同期の連結売上高は2,140億3千万円、前年同期比3.7%の増収となったが、営業利益は55億5,700万円、同44.1%の大幅減少となり、経常利益も51億6千万円、46.7%減益、中間純利益は25億8,400万円、同45.3%減の大幅減益決算となった。なお、20年3月期通期予想では売上高4,400億円(6.5%増収)、経常利益150億円(18.8%減益)、純利益80億円を見込んでいる。

当中間期の経営成績について、レンゴーでは次のように分析、発表している。

『当連結会計期間のわが国経済は、史上最高値を更新した原油価格の高騰や、米国のサブプライムローン問題などの影響による景気減速懸念はあったものの、企業収益は堅調で、雇用情勢も着実に改善されてきており、引きつづき企業部門を中心に回復基調で推移しました。このような経済環境の中で、板紙業界においては需要は前年を上回る状態で推移し、メーカー各社も概ね需要に見合った生産体制を維持しました。
しかし、その一方、主原料である古紙は、中国向けを中心とした輸出の拡大にともない、輸出価格に連動して国内価格も上昇し、価格面・数量面ともに安定調達が困難な状況になり、加えて原油価格も高い水準で推移したことから、大きなコストアップ要因として各社の収益を圧迫しました。
段ボール業界においては猛暑による好調な需要にも支えられ、生産量は前年を若干上回る状態で推移したが、一方、価格面では長年にわたるデフレ経済の影響もあり、段ボール製品価格の中でも最も大きなウェートを占める加工費部分が大きく減少、各社とも再生産可能な水準を下回る状況にまで採算が悪化しました。

こうした状況下に、当社をはじめとする板紙、段ボール各社は平成19年9月より板紙並びに段ボール製品の新価格体系へ移行する努力を開始しました。特に段ボール製品の価格修正については、主材料の板紙価格の上昇を製品価格に転嫁するだけでなく、最適な製品を供給するために必要な適正価格を確保する取り組みを下半期に向かって進行中であります。また、紙器業界においても、段ボール業界と同様に原材料の値上がり、並びに加工費の確保に向けた価格修正の取り組みを行い、軟包装業界においても原油価格の高騰によるフィルム価格等の上昇を受け製品価格の修正を行っております。

なお、段ボール製品につきましては、当会計期間後半より、今後更に最適なパッケージを安定的に提供させていただくために、再生産可能な加工費の確保を図るべく、新たな製品価格修正の取り組みを開始いたしました』。