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(10月12日)

【速報】大王製紙では10月11日、段ボール原紙の価格改定を下記の通り実施すると発表した。

  • (1)対象品種=段ボール原紙全品種
  • (2)価格改定幅=現行価格より+12%以上
  • (3)実施時期=平成23年11月21日出荷分より
  • (4)改訂理由

ここ数年における原油・古紙等の各種原燃料価格高騰の環境下で弊社はコスト削減・生産効率アップ・経費削減に取り組んでまいりました。しかし、自助努力だけではコストアップ分を全て吸収することが難しいため、今回の価格改定に踏み切らざるを得ないと判断しました。

(10月4日)

【速報】日本大昭和板紙は10月4日、段ボール原紙及び特殊板紙の価格修正を11月21日出荷分から実施するむね、次の通り発表した。

  • (1)対象品種=段ボール原紙・特殊板紙(チップボール・紙管原紙・石膏ボード原紙等)
  • (2)値上げ幅=10%以上
  • (3)実施時期=2011年11月21日出荷分より
  • (4)実施理由=各種原燃料価格が上昇基調にある中、当社は原価改善努力を積み上げて来ておりますが、自助努力だけではコストアップ分をすべて吸収することは難しく、その一部を製品価格へ転嫁せざるを得ないと判断ました。

(9月30日)

【速報】王子製紙では9月30日、東日本大震災において津波の被害を受け操業停止中の王子チヨダコンテナー仙台工場(宮城県多賀城市)について、このほど現在地の多賀城市での再建・復興を図ることに決定したと発表した。

今後詳細な計画を詰めるが、まず必要な「工場建屋の復旧工事の実施」、「段ボール製造設備(製函設備、印刷機等)の設置」等を行い、また現在、仙台市内の貸工場に移転し操業している同じ王子製紙グループの築館パッケージを工場構内に集約し、2012年2月の操業再開を目指す。

(9月28日)

【速報】王子板紙では9月27日、原燃料価格高騰によるコストアップから、段ボール原紙及び特殊板紙の価格修正を下記の通り実施すると発表した。

  • (1)実施時期=2011年11月21日出荷分より
  • (2)対象製品
    ・段ボール原紙=現行価格より+10%以上
    ・特殊板紙=現行価格より+10%以上
  • (3)価格修正事由
    世界的な原燃料価格の高騰により、前回、20087年10月に価格修正をお願いしました。しかし、その後のリーマンショックによる影響で原燃料価格は急落し、2009年4月には製品価格を下方修正し今日に至っておりますが、前回価格値下げ時以降、原燃料価格が再び上昇に転じており、急速に収益を圧迫しております。
    その間、様々なコストダウンによる吸収努力を重ねましたが、今般、再生産を継続するにあたり製品価格に転嫁せざるを得ない水準にまで原燃料価格が高騰したため、上記の価格修正をお願いすることとなりました。つきましては、何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
    2011年9月27日

(9月5日)

【速報】王子製紙では9月2日、「ベトナムにおける段ボール新工場の建設について」として、同日、下記のとおりベトナム・ハノイ近郊に新たに段ボール工場を建設することを決定したと発表した。王子製紙グループはベトナム国内において、南部のドンナイ省と北部のハイフォン市に段ボール製造拠点を有しており、今回の新工場はベトナム国内で3番目の段ボール製造拠点となる。

既報の通り、王子製紙グループは東南アジア諸国におけるパッケージング事業の強化を進めており、新工場建設により、GS Paper & Packaging(マレーシア、2010年4月買収)、United Kotak(マレーシア、2011年2月買収)、S.Pack & Print(タイ、2011年3月一部出資)、Harta Packaging Industries(マレーシアおよびカンボジア、2011年8月買収)に続いて、東南アジアで14番目の段ボール製造拠点となる。今後、これらの拠点間の連携を強化し、顧客サービス向上、競争力強化に努めて行くとしている。

<新工場の概要>

(1)名称=Ojitex Haiphong Co.,Ltd.(王子100%子会社、ハイフォン市)の第二工場
(2)建設予定地=ベトナム・バクニン省 VSIPバクニン工業団地内(敷地面積 約38千m2)
(3)事業内容=(1)段ボール箱・シートの製造および販売、(2)美粧段ボール箱の表面貼付用オフセット印刷物の製造および販売
(4)営業開始=2013年4月(予定)
(5)総投資額=23億円
(6)生産能力=(1)段ボール事業 4,200万m2/年、(2)オフセット印刷事業 1,300万m2/年(自社段ボール事業向けを含む)

<新工場建設の目的>

(1)ベトナム北部の段ボール需要増加への対応=ベトナム経済の成長と、各種製造業における中国からの製造拠点の分散・移管の加速により、ベトナムへの投資が増加傾向にある。これに伴い、段ボール需要も増大傾向にあり、王子製紙グループの既存拠点も順調に業績を拡大しているが、特に、北部のハノイ・ハイフォン地域では、今後、段ボール需給の逼迫が予想され、新工場建設により増大する段ボール需要の獲得が可能となる。
(2)段ボール製品の美粧化要求への対応=東南アジア諸国のパッケージング市場では、多彩な表面印刷が好まれる傾向があり、段ボール製品にも美粧化の要求が高まってきている。王子製紙はこの市場ニーズに応えるため、新工場内にオフセット印刷事業を併設し、自工場の段ボール製品の表面貼付用のオフセット印刷物を自製化することにより、製品品質の安定と製品競争力の強化を図る。

【王子製紙グループのパッケージング事業拠点(東南アジア)】

[ベトナム]
・Ojitex(Vietnam) ホーチミン(南部)=段ボール
・Ojitex Haiphon(既存工場)ハイフォン(北部)=段ボール
・新工場 ハノイ(北部)=段ボール、紙器(オフセット印刷)

[カンボジア]
・Harta Packaging Industries(Cambodia) プノンペン=段ボール、プラスチックバッグ

[タイ] ・S.Pack & Print バンコク=段ボール
・同 ハジャイ(南部)=紙器、段ボール
・Union and Oji Interpack バンコク=重量物用段ボール

[マレーシア]
・Gs Paper & Packaging セランゴール(中部)=段ボール原紙、段ボール
・同 ペナン(北部)=段ボール
・United Kotak ジョホール(南部)=段ボール
・Harta Packaging Industries(Trio Paper Mills) ペナン(北部)=段原紙
・同 ベラ(北部)=段ボール
・同 セランゴール(中部)=段ボール
・同 ジョホール(南部)=段ボール
・同 ニライ(中部、建設中)=段ボール
・Chiga Light Industries ジョホール(南部)=プラスチックバッグ

(8月26日)

【速報】レンゴーでは8月26日、段ボール原紙、白板紙、その他の板紙を含む板紙全品種、及び段ボール製品(段ボールシート、段ボールケース)について、10月1日出荷分から下記の値上げ幅で価格改定を実施すると、次のように発表した。
<対象製品と改定内容>
[板紙製品]
・段ボール原紙=現行価格比7円/kg以上
・白板紙=現行価格比+10%以上
・その他の板紙=現行価格比+10%以上
[段ボール製品]
・段ボールシート=現行価格比+8円/m2以上
・段ボールケース=現行価格比+13%以上
<実施時期>2011年10月1日納入分から
<改定理由>
2008年秋、リーマン・ショックを契機に世界経済は急激に悪化し、原油をはじめとする各種原燃料価格も一時的に大きく落ち込みました。かかる状況の中で、当社は2009年4月、板紙、段ボール製品の基準価格を改定(値下げ)しました。その後、世界的な景気の回復とともに、一旦は大幅な落ち込みを見せた原油をはじめとする各種原燃料価格は再び上昇しており、主原料である段ボール古紙の輸出価格についても高止まりしたままです。これら各種原燃料価格の高騰に対し、生産の効率化や、省資源、省エネを念頭においた生産性向上、経費節減など自助努力に努めてまいりましたが、今後とも、環境保全への対応と品質の向上を図りつつ、板紙、段ボール製品の安定供給を継続していくため、今般、価格改定をお願いするものです。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

(8月26日)

【速報】日本製紙連合会では8月22日、平成23年7月の紙・板紙需給速報をまとめ、発表した。
[概況]
▽紙・板紙の国内出荷は前年同月比5.3%減、5カ月連続の前年割れだが、マイナス幅は2カ月連続で拡大。うち、紙は7.1%減で6カ月連続、板紙は2.9%減で3カ月ぶりの前年割れに。主要品種では白板紙のみプラス。
▽紙・板紙の輸出は前年同月比59.7%減、前年割れは11カ月連続。震災以降、国内向け優先もあって4月以降は前年比ほぼ半減状態が定着していたが、7月はマイナス幅が一段と拡大した。
▽紙・板紙の在庫は前月比1万7千t増。うち紙は1万t減で2カ月連続の減少。逆に板紙は2万7千t増となり、3カ月連続の増加。震災等による在庫減失の報告は衛生用紙の69tのみ。
[主要品種]
▽新聞用紙の国内出荷は前年同月比7.6%減、夕刊を中心としたページ数の減少等から8カ月連続の減少。
▽印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比7.5%減、震災以降の需要低迷に加え、輸入の増加等もあり、5カ月連続の減少。
▽衛生用紙の国内出荷は前年同月比3.3%減。震災特需の減少等により3カ月連続の減少。
▽段ボール原紙の国内出荷は前年同月比3.3%減。エンドユーザーの節電対応による前倒し需要の一巡に加え、天候不順(台風6号やその後の気温低下等)の影響もあり低調。3カ月ぶりに前年割れとなった。

需給速報需給速報

(8月25日)

【速報】レンゴーでは8月24日、天津聯合包装有限公司(本社・天津市、小澤善孝董事長)は、1996年の設立以来、中国側パートナーとの合弁企業として事業を行ってきたが、このほどパートナーが保有するすべての出資持分がレンゴーに譲渡され、レンゴー100%出資の独資企業となったと発表した。
天津聯合は、天津市ならびに近隣の北京市を主な営業エリアとし、中国現地企業や、日本ほか海外資本企業に高品質な段ボール製品を供給しているが、現在、新工場を建設中で、2011年12月に完成後、工場を移転する計画。この新工場は、天津経済技術開発区(TEDA)へのアクセスもよく、進出企業の段ボール需要に応えるため、主要設備を一新し、生産能力を倍増する計画となっている。
<会社概要>
・所在地=天津市紅橋区光栄道保康路7号
・移転先=天津市津南区八里台工業園区豊澤四大道14号
・資本金2,550万US$(約19億39百万円)
・株主=レンゴー100%
・売上高=109百万元(約13億44百万円/2010年12月期)
・従業員数=297名(2011年7月末)

(8月24日)

【速報】日本製紙石巻工場では、8月20日、復旧した1号バイオマスボイラーの連続運転を開始、引き続き併設N1タービンにおいて本格的に自家発電を開始したが、これにともない、宮城県知事からの要請により、東日本大震災で発生した再利用可能な木質系瓦礫を燃料として受け入れ、石巻工場で焼却処理することにより電力として活用できるようにする、と発表した。
石巻工場の1号ボイラーは木くずを燃料としており、県との協議の結果、日本製紙グループが、広域石巻圏(石巻市、東松島市、女川町)の瓦礫を破砕処理して燃料とし、同ボイラーで焼却することになったもの。8月22日から試験的に石巻工場に瓦礫を搬入、宮城県と正式契約が締結されれば、年間約12万トンの瓦礫を燃料として活用する。なお、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に最大4万キロワット(一般家庭約10万世帯相当)を供給することとし、8月21日から送電を開始している。

【速報】特種東海製紙では8月10日、平成24年3月期第1四半期(平成23年4月1日-6月30日)の連結業績を下記の通り発表した。
・売上高19,544百万円(前年同期20,259百万円)、△3.5%
・営業利益1,290百万円(同1,421百万円)、△9.2%
・経常利益1,367百万円(同1,429百万円)、△4.4%
・四半期純利益679(同32)
[業績予想の修正]
特種東海製紙では8月10日、最近の業績動向をふまえ、平成23年5月12日の前回決算発表時に公表した平成24年3月期第2四半期累計(平成23年4月1日-9月30日)の連結予想を下記の通り修正すると発表した。
・売上高39,000百万円(前回発表39,000百万円)
・営業利益1,700百万円(同1,100百万円)
・経常利益1,700百万円(同1,000百万円)
・四半期純利益900百万円(350百万円)
<修正の理由>第2四半期累計期間の売上高は当初予想通りとなる見込みですが、利益面は、原燃料価格が想定を下回り、固定費削減効果等もあり、当初予想を上回る見込みです。ただし、本資料は発表時現在において入手可能な情報に基づき作成されたもので、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

(8月22日)

【速報】王子製紙では8月19日、6月中旬から進めてきたマレーシアの大手段ボールメーカー Harta Packaging グループの持株会社 HPI Resources Bhd 株式の公開買付について、8月10日までに応募のあった株式全部(発行済株式の96.8%)の買付を実行し、同社の経営権を取得したと発表した。
<株式買付の概要>
(1)買付当事者=Oji Paper Asia Sdn Bhd.(王子アジア=王子製紙100%子会社/マレーシア国クアラルンプール)
(2)買付実行日=2011年8月19日(金)
(3)買付株式数=56,678,499株(持株比率96.8%)
(4)買付価格=4.40MYR/株
(5)買付価額=249,385千MYR(約6,733百万円)
なお、王子アジアは公開買付により発行済株式の96.8%の株式を取得したことから、今後、同国の証券取引制度に従い残りの株式の全部を取得し、完全子会社化を進めて行くとしている。
<買収の意義>
Harta Packagingグループの取得により、王子製紙グループは既存の段ボール事業との合算で、マレーシアにおいて、新規建設中を含む7カ所の事業拠点で約30%の市場シェアを占めると同時に、カンボジアにも拠点を有することになり、東南アジアにおける事業の地理的拡大および事業拠点同士の連携強化を図ることができることになる。また、プラスチックバッグ事業が加わることにより、主軸となる段ボール事業およびS.Pack & Print(タイ)の紙器事業と合せて、「総合パッケージング事業」への展開を目指す方針。
<東南アジアの王子製紙パッケージング事業拠点と事業内容>
[ベトナム]
・Ojitex(Vietnam)/ホーチミン(南部)
・Ojitex Haiphong/ハイフォン(北部)段ボール
[カンボジア]
・Harta Packaging Industries(Cambodia)/プノンペン=段ボール、プラスチックバッグ
[タイ]
・S.Pack & Print/バンコク及びハジャイ(南部)=紙器、段ボール
・Union and Oji Interpack/バンコク=重量物用段ボール
[マレーシア]
・GSPP/ペナン、セランゴール
・UKB/ジョホール=段ボール原紙、段ボール
・Trio Paper Mills/ペナン=段原紙ほか
・Harta Packaging Industries/ペラ、セランゴール、ジョホール、ニライ(建設中)=段ボール
・Chiga Light Industries/ジョホール=プラスチックバッグ
<王子製紙の出資比率> =S.Pack & Print 23.3%、Union and Oji Interpack 49%、GSPP 75%、その他は100%。

(8月5日)

【速報】レンゴーでは8月3日、平成24年3月期第1四半期の連結業績(平成23年4月1日-6月30日)を下記の通り発表した。(単位:100万円、カッコ内:前期比増減%)
・売上高122,397(1.9)・営業利益8,319(△12.9)・経常利益8,331(△12.4)・四半期純利益3,918(△19.8) [通期連結業績予想](単位:100万円、カッコ内:前期比増減%)
・売上高490,000(3.2)・営業利益31,000(△4.3)・経常利益30,000(△3.8)・当期純利益16,000(55.5)。

(8月5日)

【速報】大王製紙では8月4日、平成24年3月期第1四半期の連結業績(平成23年4月1日-6月30日)を下記の通り発表した。(単位:100万円、カッコ内:前期比増減%)
・売上高100,328(3.8)・営業利益2,504(△30.2)・経常利益851(△49.1)・四半期純利益△701
[通期連結業績予想](単位:100万円、カッコ内:前期比増減%) ・売上高428,000(4.3)・営業利益14,300(8.1)・経常利益6,500(17.8)・当期純利益3,000。

(8月5日)

【速報】三菱製紙では8月3日、平成24年3月期第1四半期の連結業績(平成23年4月1日-6月30日)を下記の通り発表した(単位:100万円、カッコ内:前期比増減%)。
・売上高42,028 (△21.3)・営業利益△661・経常利益△851・四半期純利益△4,107 [通期連結業績予想](単位:100万円、カッコ内:前期比増減%)
・売上高200,000(△5.1)・営業利益3,000(△13.7)・経常利益1,000(△52.7)・当期純利益△3,000。

(8月5日)

【速報】日本製紙グループ本社は8月3日、平成24年3月期第1四半期の連結業績(平成23年4月1日-6月30日)を下記の通り発表した。(単位:100万円、カッコ内:前期比増減%)
・売上高250,220(△8.4)・営業利益7,109(△19.6)・経常利益7,005(△8.6)・四半期純利益1,607(△57.8) [通期連結業績予想](単位:100万円、カッコ内:前期比増減%)
・売上高1,050,000(△4.5)・営業利益30,000(△15.8)・経常利益26,000(△17.7)・当期純利益△12,000。

(8月5日)

【速報】日本製紙グループ本社は8月3日、「洋紙事業の復興計画について」として次の計画概要を発表した。

・日本製紙グループ本社は東日本大震災による被災工場の復興だけではなく、国内洋紙市場の縮小をはじめとする厳しい経営環境に対応すべく、グループ洋紙事業の復興計画を策定しました。当計画では、製造コストの高い設備を中心に、洋紙生産能力の15%に相当する年間80万トンの生産設備を停機します。併せて、一部の不採算品種から撤退することも決定しました。設備停機に伴い、固定費の圧縮により競争力強化を図り、同時に、主力工場のオイルゼロ化など、今後懸念される化石エネルギーの高騰リスクに対応します。当計画の推進により、被災した石巻工場の早期復興を実現するとともに、グループ洋紙事業の抜本的な構造転換を進めてまいります。。

1.計画概要
1)生産設備の停機=抄紙機8台、塗工機4台(単位:年産1,000t)
[日本製紙]=・石巻工場4号機40/N3号88/1号塗工機112/7号機69・岩沼工場2号機/3号塗工機108・富士工場鈴川7号機60/8号機86/9号機145・富士工場富士13号機/33号塗工機137・岩国工場1号塗工機7 [日本大昭和板紙]=吉永工場N2号機86 [合計]洋紙能力削減計800,000t(洋紙生産能力の約15%相当)、削減後の生産能力=4,360,000t、停機時期=2012年9月までに順次停機予定。なお、富士工場(鈴川)は抄紙機、パルプ設備等の全製造設備を停機することになる。
2)人員削減=約1,200名(正規従業員850名、請負従業員450名、洋紙事業全体の約15%に相当)。

2.収益への影響
1)収益改善効果(億円)=・再構築による比例費削減50、・償却費等固定費削減85、・要員合理化100、・賣電事業ほか15、(改善効果計)250億円。
2)当計画に伴う特別損失見込み=260億円。

(8月5日)

【速報】日本製紙グループ本社では、8月3日開催の取締役会で、中国の段ボール原紙生産第2位メーカーの理文造紙有限公司の株式を取得することを決議したと、次のように発表した。

1.株式取得の理由
日本製紙グループは、アジアを中心とする環太平洋地域を今後成長して行くうえで最も重要な市場と位置づけており、その一環として、平成22年6月、L&M社との間で、業務提携契約を締結し同社の株式を12%(当時)取得しました。同契約により2名の取締役を就任させるとともに同社の白板紙生産設備の立ち上げ支援を通して人材交流・技術協力を鋭意進めてまいりました。このたび、両社の中国市場での更なる成長を目指すことを目的に、同社株式を追加取得するもので、この結果、当社の同社への出資比率は15.32%となり、当社の持分法適用関連会社とする予定です。

2.L&M社の概要(2011年3月31日現在)
(1)名称=理文造紙有限公司 Lee & Man Paper Manufacturing Limited
(2)所在地 Cayman Island (本社オフィス)Hong Kong
(3)代表者の役職・氏名 Lee Man Chun Raymond(CEO)
(4)事業内容=段ボール原紙の製造および販売
(5)資本金117.241百万香港ドル
(6)設立年月日=2003年5月21日
(7)大株主および持株比率=Gold Best Holdings Ltd. 53.18%、日本製紙グループ本社11.65%

3.株式取得の内容
(1)株式取得の方法=L&M社株式を保有する個人より取得。
(2)取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
①異動前の所有株式数546,153,559株(所有割合:11.65%)
②取得株式数172,362,120株(取得価額:約937百万香港ドル(約94億円))
③異動後の所有株式数718,515,679株(所有割合:15.32%)
※上記取得価額の円表記は、1香港ドル=10円で換算。

(7月22日)

【速報】大王製紙では7月22日、下記の通り製品価格の改定を実施すると発表した。
1.対象製品
[印刷用紙]塗工紙、微塗工紙、上質紙、中下級紙
[情報用紙]フォーム用紙、ノーカーボン紙、その他情報用紙
[包装用紙]重袋用両更クラフト紙、一般両更クラフト紙、特殊両更クラフト紙、両更晒クラフト紙、片艶クラフト紙、純白ロール紙
2.価格改定幅=現行価格+10%以上
3.実施時期=平成23年10月1日出荷分より
4.改定理由
ここ数年における各種原燃料の価格高騰の環境下で、コスト改善・生産効率アップ・経費削減に取り組んできましたが、弊社の企業努力だけでは再生産可能な収益の確保は極めて困難な状況で、製品価格の改定をせざるを得ないと判断しました。

(7月22日)

【速報】日本大昭和板紙では7月22日、白板紙・印刷用紙・包装用紙の価格修正について次のとおり発表した。
1.対象品種=白板紙・印刷用紙・包装用紙
2.値上げ幅=10%以上
3.実施時期=2011年9月21日出荷分より
4.実施理由=各種原燃料価格が上昇基調にある中、当社は原価改善努力を積み上げて来ておりますが、自助努力だけではコストアップ分をすべて吸収することは難しく、その一部を製品価格へ転嫁せざるを得ないと判断しました。

(6月17日)

【速報】王子製紙では6月15日の取締役会で、100%子会社「王子製紙アジア社」を通じマレーシアの大手段ボール企業「Harta Packagingグループ」の持ち株会社「HPI Resources社」の発行済株式を公開買付によって取得することを決定、同日、マレーシアで公開買付手続きを開始したと発表した。

同グループは、製紙が年産47,000t、段ボール年産2億5000万m2、及びプラスチック製袋を行っている有力企業グループで、従業員1,550人、売上高は邦貨換算100億5千万円(2010年5月期)となっている。

王子製紙は同グループの買収により、昨年4月買収した「GS Paper & Packaging社」、及び今年2月に買収した「United Kotak社」との合算で、マレーシア国内の段ボール需要の約30%の販売シェアを確保できることになり、また同グループが保有するカンボジアの事業拠点を加えることにより、事業エリアの地理的拡大と東南アジアにおける「総合パッケージング事業」の展開を急速に高めることができるとしている。

なお、今回の買付提案は任意公開買付で、提示価格は1株当たり4.40リンギット(1リンギット=27円、発行済株式数の60%以上を買付実行条件とし、買付総額は約70億円、買付募集期間は7月6日〜8月6日としている。

(5月23日)

【速報】大王製紙では5月23日、PPC用紙(コピー用紙)全品種について7月1日から現行価格の20%以上の価格改定を実施すると発表した。要旨は下記の通り。

・近年の石炭、重油、木材チップなど原燃料価格高騰の環境下でコスト低減、生産効率アップ、経費削減に取り組んできたが、こうした企業努力だけではコストアップを吸収できない状況に至った。
・また、大震災以降、新聞のページ数減少、チラシの減少により古紙発生量が減少、古紙原料の調達が困難な状況となり今後更に古紙調達価格の高騰が予想される。
・このため今後の原燃料価格上昇をふまえ価格改定をせざるを得ないと判断した。

(5月2日)

【速報】レンゴーでは5月2日、平成22年11月4日に公表した平成23年3月期の業績予想を下記の通り修正すると発表した。
・売上高4,750億(前回4,780億)、△30億(0.8%)、・営業利益325億(前回315億円)、+10億(3.2%)、・経常利益310億(前回300億)、+10億(3.3%)、・当期純利益100億(前回160億)、△60億(37.5%)。

売上高、営業利益、経常利益はほぼ見込み通りに推移し大きな変動はないが、当期純利益は4月8日に開示した投資有価証券評価損(連結:約74億、個別:約72億)に加え東日本大震災による損失(連結:約40億,個別:約25億)を特別損失に計上することにより前回予想を大きく下回る見込み。

(4月26日)

【速報】大王製紙では4月26日、連結子会社いわき大王製紙が4月25日に生産設備の操業を再開したと発表した。4月11日〜13日の福島県浜通りを震源とする震度6弱の地震により同工場への工業用水路に不具合が生じたため操業を一時停止していたが、23日に復旧、取水を開始しており、25日から段ボール原紙抄紙機および新聞用紙抄紙機の操業を再開した。

【速報】王子製紙では4月26日、「本日の一部報道について」として次のの発表を行った。「本日、一部新聞において当社の連結決算に関する報道がありましたが、記事中の数値は当社が発表したものではありません。平成23年3月期の連結業績につきましては5月12日に発表する予定です。

(注・本日の一部報道)「王子紙、純利益240億円/前期横ばい、震災で特損50億円」王子製紙の2011年3月期の連結純利益は240億円程度と、前の期(248億円)並みにとどまったようだ。従来予想の280億円(前の期比13%増)を下回った。東日本大震災で拠点や在庫が被害を受け50億円程度の特別損失を計上すると見られる。東北や関東の複数の倉庫の製品在庫が被災し、棚卸し資産の評価損を計上するもよう。津波で仙台市などの段ボール工場も被災した。売上高は5%増の1兆2000億弱だったようだ。経常利益は600億円前後で、前の期比1割程度減ったとみられる。ティッシュなど家庭紙が競争激化で苦戦。印刷用紙も国内需要が落ち込み、採算が悪化した。古紙など原燃料価格の上昇も採算を圧迫した。(日経紙朝刊/4月26日)

(4月25日)

【速報】日本製紙グループ本社では4月25日、最近の業績動向をふまえ平成22年11月2日に公表した業績予想を下記の通り修正すると発表した。
・売上高1兆990億(前回発表1兆1,200億)、△210億(1.9%減)、・営業利益350億(前回350億)、・経常利益310億(前回300億)、+10億、・当期純利益=未定(前回150億)。震災による3月の操業休止期間中の固定費は特別損失に振り替えている。

【速報】大王製紙では4月25日、ベトナムの製紙会社サイゴンペーパー社に日本政策投資銀行と共同で第三者割当増資により出資したと発表した。サイゴンペーパー社は年間売上高約31億円、従業員1,857名、家庭紙及び板紙合計年産71,200tのメーカーで、目下、従来工場横に建設中の家庭紙抄紙機1台、板紙用2台(2011年6〜8月稼働予定)の建設に伴う増資引き受けのほか一部既存株主からの持株譲渡を受ける予定で、持株比率は大王製紙33.8%、日本政策投資銀行14.5%、合計48.3%となる見込み。
なお、新マシン合計3台が稼働後の年産量は家庭紙46,700t、板紙224,600t、合計27万tに達し、古紙の回収・処理事業を含め2015年度売上高150億円が見込まれている。

(4月21日)

【速報】大王製紙では4月21日、「本日の一部報道について」として次のように発表した。 「本日、一部報道機関におきまして、当社の連結業績に関する報道がありましたが、記事中の数値は当社が発表したものではありません。平成23年3月期の連結業績は5月13日に発表する予定です。今後、開示すべき事実が生じた場合は速やかに公表します。

(注・本日の一部報道)「大王紙、初の赤字」大王製紙の2011年3月期の連結最終損益は60億円前後の赤字(前の期は15億円の黒字)となったもようだ。前期の有価証券評価損は74億円。10年4〜12月期に51億円を計上したのに続き、期末にかけて東日本大震災で被災した日本製紙グループ本社などの株価が下落し、計上額が増えた。さらに、被災した同社の生産拠点などでも数億円の特別損失を計上すると見られる。(日経紙朝刊/4月21日)

【速報】王子製紙では4月21日、「本日の一部報道について」として次の発表を行った。 「本日の一部報道で、夏の電力不足への対策として当社グループの段ボール工場が東京電力管内で輪番休業を実施する旨の報道がなされました。電力不足という国家的危機に対応すべく当社グループとして段ボール工場の輪番休業を含め、あらゆる可能性を鋭意検討していることは事実ですが、対象地域を含め具体的方法はまだ決定しておりません。今後具体的に決定いたしましたら、関係各位へ速やかにお知らせします。

(注・本日の一部報道)「王子、夏に輪番休業/段ボール工場中心に」王子製紙は夏の電力不足への対策として、東京電力管内の工場で順番に操業を止める輪番休業を実施する。操業を停止しても生産再開が容易な段ボールの加工工場を中心に実施する。これまでは原則土日を休業としていたが、平日も含めて工場ごとに順番に休業する。篠田和久社長(日本製紙連合会会長)が20日、製紙連の記者会見で明らかにした。(日経紙朝刊/4月21日)

【速報】日本製紙グループ本社では4月21日、「被災した工場の復旧状況」について次のように発表した。
・石巻工場=引き続き、他工場からの人的応援も得て工場構内及び抄紙機建屋に流入した土砂や瓦礫を除去する作業を精力的に進めております。除去作業の進展に伴い、被害状況を精査し、その結果を基に操業再開までの具体的な計画を策定する予定です。
・岩沼工場=4月11日に新聞用紙生産設備1台の操業を再開し、さらに4月24日に2台目の生産設備を稼働します。残る2台も5月中に稼働し完全復旧の見込みです。
・勿来工場=4月5日に塗工機1台が再稼働し、続いて2台の塗工機を順次立ち上げました。しかし、4月11日、12日に連続して発生した福島県浜通りを震源とする強い余震により建屋が損傷を受けたため、全設備の操業を一時停止しました。余震の状況にもよりますが、現段階では4月末より順次再稼働できる見込みです。

(4月20日)

【速報】日本製紙連合会では4月20日、注目の平成23年3月の紙・板紙需給速報をまとめ発表した。それによると、東日本大震災の被災により紙の国内出荷は9.2%減と大幅減少となったが、紙のうち唯一、衛生用紙のみが震災関連需要により11.0%増加。これに対し板紙は段ボール原紙の1.5%増を軸に板紙全体でも0.9%増のプラスとなった。これを勘案すると、段ボール生産も増加基調に変わりはない見込み。

また、3月の紙・板紙輸出は14.0%減。月末在庫は被災による約6,900tの減失分を含め前月比7万1千t減の185万1千t。但し、減失分は完全には把握できていない。

主要品種別の国内出荷は新聞用紙、印刷・情報用紙がそれぞれ主力工場の被災や需要減により14.0%減および11.8%減と2ケタ減少。段ボール原紙の増加は支援物資の搬送や飲料向けの増加等よるが、他方、白板紙は2.0%減、包装用紙が4.4%減。なお、3月の段ボール原紙の生産量は前年比2.1%増、1-3月累計では4.6%増となった。

(4月20日)

【速報】日本製紙連合会(篠田和久会長)では4月20日、「東日本大震災から1カ月を経過して」と題し次の会長コメントを発表した。

3月11日に発生した東日本大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々、また、未だ厳しい避難生活を強いられておられる多くの方々に対し心からお見舞い申し上げます。当業界におきましても、東北太平洋岸の工場を中心に多くの工場が被災いたしました。大震災から1カ月以上が経ち会員各社の懸命な努力によって既に操業を再開している工場があるものの、完全復旧するまでには未だ時間を要するものと思われます。

この間、新聞・印刷情報用紙、段ボール原紙等の製品供給不足を回避すべく、他工場への振替生産や停止あるいは停止を予定していた設備の再稼働、輸出向け製品の国内へのシフト等、会員各社とも供給面における最大限の努力を行い対応を図ってきているところであり、現在までのところ一部ご不便をおかけするようなことがあったかもしれませんが、概ね大きな混乱もなく推移してきていると認識しております。流通及び需要家の皆様方のご理解・ご協力に対しまして厚く御礼申し上げます。

今後の見通しに関しましては、引き続き被災した工場の一日も早い復旧と製品の供給に最大限の努力をしてまいることとしておりますが、物流面では落ち着きを取り戻しつつあるものの、関連施設の被災により製造工程で使用する薬品はじめ各種資材の不足や節電対策あるいは余震による紙製品の生産活動への影響が懸念されます。特に夏場の電力需要抑制につきましては、会員各社において全面的に協力すべく自主行動計画の策定等努力することとしております。需要家の皆様には引き続きご迷惑をおかけする可能性もありますが、このような状況を是非ご賢察いただき、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

また、原発事故に関しましては、現地にて汚染拡大防止等に向けて決死の作業が進められており、作業にあたられている皆様の努力に敬意を表します。一方で、国内外での風評被害を最小限にとどめるための迅速かつ適切な情報開示が求められるところであります。

(4月14日)

【速報】大王製紙では4月11日-13日の福島県浜通りを震源とする震度6弱の地震により連結子会社いわき大王製紙の操業を一時停止したと14日発表した。同工場では生産設備の被害は軽微だったが、県の工業用水経路に不具合が見つかり、これが来週中に復旧の見込みのため、取水開始次第、順次操業を再開の予定。なお、今回の震災による工場製品在庫への被害はないため、平常通りの出荷を継続している。

(4月15日)

【速報】トーモクでは3月11日の大震災により操業を停止していた同社仙台工場及び連結子会社仙台紙器工業が4月15日からそれぞれ操業を再開したと発表した。

(4月11日/第2報)

【速報】レンゴーが4月8日、東日本大震災の影響について要旨次の通り発表した。

(1)従業員の安否=当社については従業員全員の安否を確認。グループ企業は丸三製紙の従業員1名死亡、1名が安否未確認。
(2)事業所の被害状況
・仙台工場=津波により壊滅的被害を受け復旧の目処がたたず閉鎖する。ついては早急な再稼働をめざし以下に新工場を建設する。宮城県黒川郡大和町、第一仙台北部中核工業団地(東北自動車道大衡インターチェンジから約2.5km)。
これにともない生産部門の従業員全員が新工場稼働まで近隣の他工場またはグループ会社に勤務地を移し、新工場稼働時に再び従業員全員が新工場にて勤務する。
・福島矢吹工場=建物、設備が破損、操業を停止していたが、3月22日復旧を終え、操業を再開。また、同工場に設置の太陽光発電設備は震災被害を受けなかったため、発電される電力の一部は従前通り東北電力を経由して周辺地域に供給している。
(3)グループ会社
・朋和産業(株)仙台工場(宮城県柴田郡柴田町)=建物、設備が破損する重大被害を受けたが、4月1日より一部操業を再開した。
・干潟工場(千葉県旭市)=建物、設備等が破損、操業を停止していたが、部分的に操業を再開、4月中旬にはほぼ復旧できる見込み。
・習志野工場(千葉県船橋市)=操業を停止していたが、4月中旬にはほぼ復旧の見込み。
・丸三製紙(福島県南相馬市)=地震により建物、設備が破損する被害を受けたが、同地は東京電力福島第一原発から25kmの距離で屋内待避、自主避難が発令されており、立ち入りできず被害の詳細は不明。以上により6月末まで操業を停止する。客先への製品供給については八潮工場、利根川製紙工場により万全の供給責任を果たす。
(4)投資有価証券評価損の計上等を含む東日本大震災が平成23年3月期の業績に与える影響については現在調査中であり、見通しが明らかになり次第、お知らせする。

【速報】三菱製紙では3月22日、大震災の影響(第2報)を次の通り発表した。

(1)人的被害=3月12日に開示の通り子会社従業員6名が負傷。その他の人的被害なし。
(2)事業所の被害状況
・八戸工場=引きつづき操業停止中。津波被害を受け1階部分が浸水し電気系統の被害が大きいことが判明。建物及び抄紙機本体の被害は比較的軽微。以上から、操業再開は概ね以下の通り予定している。4月下旬頃から=パワープラントの順次操業再開(自家発電設備の復旧)。5月中旬頃から=抄紙機、塗抹機の順次、操業再開(7台の抄紙機、3台の塗抹機を順次立ち上げ操業再開する)。
・北上事業本部(北上ハイテクペーパー、岩手県北上市)=被害は比較的軽微、3月21日から家庭紙の生産設備が操業再開。4月上旬からパルプ、抄紙機、レジンコーターの操業を順次再開の予定。
・白河事業所(福島県西白河郡西郷村)=被害は軽微、3月18日から在庫品の仕上げ工程を再開、3月23日から抄紙機2台を含め全面復旧の予定(重油不足の懸念がありフル操業には時間がかかるものと予想)。
・製品在庫=八戸工場の製品在庫は津波による浸水及び荷崩れが発生しており、製品の被害状況は引きつづき調査中。北上、仙台、関東の各地の倉庫でも荷崩れが発生しているが被害は軽微。
(3)全国的な電力不足解消に寄与するため、パワープラントを早急に立ち上げ、一部電力を東北電力に供給すべく、現在、関係省庁、青森県、東北電力と協議中。
(4)業績への影響=被害状況は引き続き調査中。業績予想の修正が必要となった場合は別途開示します。

【速報】王子製紙では3月25日、大震災被害の第2報として次の通り発表した。

(1)板紙関係
・王子板紙日光工場=設備被害により操業停止していたが、通常通りの操業を開始。
(2)段ボール関係
・王子チヨダコンテナー仙台工場=津波被害により操業停止。復旧の目処は立っていない。
・同福島工場=設備被害により操業停止していたが、通常通りの操業を開始。
・森紙業グループ仙台森紙業=停電等により操業停止していたが、通常通りの操業を開始。
・常陸森紙業=設備被害で操業停止していたが、通常通りの操業を開始。
(3)人的被害=現時点で仙台市においてグループ会社の従業員1名の死亡を確認。

【速報】日本製紙グループ本社では4月8日、宮城県沖を震源とする4月7日午後11時32分ごろ発生した地震による影響について下記の通り発表した。

(1)人的被害=当社グループ従業員に被害はなかった。
(2)主要生産拠点における影響
・日本製紙北海道工場旭川事業所=地震の影響により北海道電力から受電できなくなり、一部の抄紙機が稼働を停止した。点検を実施後、本日夕刻より順次、操業を再開の予定。
・日本大昭和製紙秋田工場(秋田市)=地震の影響により停電となり、操業を全停止している。
・北上製紙(岩手県北上市)=地震の影響により停電となり操業を全停止している。
(東日本大震災第2報)
・勿来工場の復旧=従業員210名全員の無事が確認された。同工場の設備関係については工場構内に津波の影響はほとんど無く、主要設備の塗工機に地震による大きな被害もありません。しかし、バイオマスボイラーが損傷し、稼働を停止している。このため、バイオマスボイラーの復旧に先駆けてディーゼル発電機で発電を行えるようにし、試運転を経て4月5日より感熱紙専用塗工機1台を再稼働、残る3台の塗工機も4月中旬を目処に順次操業を再開する予定。
・日本製紙石巻工場=引き続き操業は全停止中。現在は津波により工場構内に堆積した土砂や瓦礫、散乱した資材等の除去を進めている。各抄紙機本体にはほとんど被害はなかったが、建屋1階部分にある電気設備等が津波の浸水を受けており、整備、復旧につとめている。
・日本製紙岩沼工場(宮城県岩沼市)=操業を全停止中だったが、4月6日、一部設備の操業を再開できる見込みとなったと発表。早期にボイラーを再稼働させ、被害の比較的少ない一部の抄紙機から生産を再開する。
被害を受けていない在庫製品の出荷を進めている。

(3月15日/第1報)

【速報】王子製紙が大震災の被害に関し発表

王子製紙では3月14日、東北地方太平洋沖地震による被害について発表した。
1.被害を受けた主な生産設備の状況
(1)板紙関係
・王子板紙日光工場=設備被害により操業停止。現在、設備の点検中。
(2)段ボール関係
・王子チヨダコンテナー仙台工場=津波被害により操業停止。現時点で復旧のメドは立っていない。
・同福島工場=設備被害により操業停止。一両日中に操業再開の見込み。
・森紙業グループ仙台森紙業=停電等により操業停止。現時点で復旧のメドは立っていない。
・同常陸森紙業=設備被害により操業停止。現在、設備の点検中。
[注]現時点で従業員の人的被害の情報はありません。
王子製紙グループは被災された方々、地域社会に対し1億円(紙おむつ,トイレットロール等、必要な現物支援を含む)の義援金を拠出することにいたしました。

【速報】レンゴー

レンゴーでは3月14日、東北地方太平洋沖地震による被災状況について発表した。
・仙台工場(仙台市)=津波の影響を受け工場1階部分が浸水、操業停止。建物、設備被害の詳細は不明。
・福島矢吹工場(福島県西白河郡矢吹町)=建物、設備の破損が発生したが、操業再開に向け努力中。
・丸三製紙(福島県南相馬市)=建物、設備が損壊被害を受け操業停止。詳細は不明。
・朋和産業仙台工場(宮城県柴田郡柴田町)=操業を停止。建物、設備などの詳細被害は不明。
・同干潟工場(千葉県旭市)=操業停止。建物、設備の破損が発生しているが、操業再開に向け復旧に努めている。

【速報】日本製紙グループ本社

日本製紙グループ本社は3月13日、大震災の被害について次のように発表した。
・石巻工場=操業は全停止。津波被害により工場構内に土砂等が堆積。設備の被害はまだ確認できない。従業員1名が微傷との情報が入っているが詳細は不明。製品在庫はほぼ全損の模様。
・岩沼工場=操業は全停止。マシン建屋の一部天井が崩落、側壁が一部崩壊したとのことだが、設備の被害状況は現在確認中。従業員の人的被害はないとの報告を受けている。製品在庫の半分程度が被害を受けた模様。
・勿来工場=操業は全停止。設備の被害状況は現在確認中。人的被害はない。製品在庫の半分程度が被害を受けた模様。
・富士工場=一部マシンが地震の影響により停機したが、3月12日、運転を再開。
・日本大昭和板紙秋田工場=操業は全停止。再開の目処は立っていない。
・北上製紙=従業員の人的被害はない。設備に一部被害、操業は全停止。

【速報】大王製紙

大王製紙では連結子会社いわき大王製紙の操業再開の延期について、3月16日、次のように発表した。
・いわき大王製紙(福島県いわき市/新聞用紙、段ボール原紙)=3月11日の東北地方太平洋沖地震発生により操業を停止したが、3月16日の操業再開を目指し損傷した工場用水の給水管の復旧作業を進め、3月15日に完了。しかし、福島第一原子力発電所の放射能漏洩に伴い、社員並びに家族の安全を確保すること及びいわき市からの屋内退避の要請により一時操業再開を中止する。放射能漏洩による危険が回避され次第、操業開始の予定。

【速報】トーモク

トーモクでは3月14日、大震災被害について次のように発表した。
・トーモク仙台工場(宮城県岩沼市)、連結子会社仙台紙器工業(宮城県岩沼市)=現在、人的被害はないと確認している。しかし、建物や設備等の一部に浸水被害が発生、操業を停止し、復旧に努めている。